葬送に関する法律

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墓地・埋葬等に関する法律	戸籍法	船員法	生活保護法	民　法

「墓地・埋葬等に関する法律」
第１条	この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。
第２条	(1)この法律で「埋葬」とは、死体（妊娠４箇月以上の死胎を含む。以下同じ。）を土中に葬ることをいう。 (2)この法律で「火葬」とは、死体を葬るために、これを焼くことをいう。 (3)この法律で「改葬」とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。 (4)この法律で「墳墓」とは、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設をいう。 (5)この法律で「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事の許可をうけた区域をいう。 (6)この法律で「納骨堂」とは、他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設をいう。 (7)この法律で「火葬場」とは、火葬を行うために、火葬場として都道府県知事の許可をうけた施設をいう。
第３条	埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後 24時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない。但し、妊娠7箇月に満たない死産のときは、この限りでない。
第４条	(1)埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない。 (2)火葬は、火葬場以外の施設でこれを行ってはならない。 ★ 遺骨を家族が自宅に保管することは違法ではありません。散骨は焼骨を粉にして撒く行為なので、土をかけて埋めることをしなければ、この法律は適用されません。
第５条	(1)埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生省令で定めるとこにより、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の許可を受けなければならない。 (2)前項の許可は、埋葬及び火葬に係るものにあっては死亡若しくは死産の届出を受理し、死亡の報告書若しくは死産の通知を受け、又は船舶の船長から死亡若しくは死産に関する航海日誌の謄本の送付を受けた市町村長が、改葬に係るものにあっては死体又は焼骨の現に存する地の市町村長が行うものとする。

「戸籍法」（死亡届に関したもの）
第86条	(1)死亡の届出義務者が、死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡があったときは、その事実を知った日から3個月以内）に、これをしなければならない。 (2)届には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。　 1．死亡の年月日時分及び場所　 2．その他命令で定める事項 (3)やむを得ない事由によって診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれを代えることができる。この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。
第87条	左の者は、その順序に従って、死亡の届出をしなければならない。ただし、順序にかかわらず届出をすることができる。第1 同居の親族第2 その他の同居者第3 家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人 ②死亡の届出は、同居の親族以外も、これをすることができる。

船員法　… 非常にまれなケースですが、水葬について定めてあります。
第15条	船長は、船舶の航行中船内にある者が死亡したときは、命令の定めるところにより、これを水葬に付すことができる。
	★ 水葬に付す条件として、船舶が公海上にあること、死亡後24時間経過したこと（伝染病以外）、衛生上船内に死体を保存できないこと、などをあげ、本人写真の撮影、遺髪、遺品の保管をし、遺体が浮き上がらない処置を講じたうえで、「相当の儀礼をもって」行うことを定めています。

生活保護法

第18条

(1)葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することができない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
　1．検案
　2．死体の運搬
　3．火葬又は埋葬
　4．納骨その他葬祭のために必要なもの
(2)左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。
　 1．被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。
　 2．死者に対してその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、
　　　その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことができないとき。

民法　…墓、仏壇など「祖先の祭祀を主宰すべき者の承継」の項です。
第896条	相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。但し、被相続人の一身に専属したものは、この限りではない。
第897条	(1)系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者がこれを継承する。但し、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が、これを承継する。 (2)前項本文の場合において慣習が明かでないときは、前項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。 ★ (1)の「祭祀主宰者」は、墓や仏壇等の守り手以外に葬式の喪主も含まれると考えられています。これは遺言また本人の指定により定めることができ、指定がなければ「慣習による」とされています。本人の指定がないときは、実際には家族内での協議が行われ、紛争になったときは家庭裁判所がこれを定めるという手順になります。